全ての医療機関がオンライン請求に参加しなければならいないのですか？
政権交代でやや流動的な点はありますが、現状の
厚労省のレセプトオンライン請求に関する省令改正案 によれば、
基本的には以下の例外措置に該当しない歯科医療機関は、
レセプトオンライン請求の準備を進めておいたほうがよさそうです。
・ レセプトの枚数が年間2000件以下
・ 医療従事者の年齢が65歳以上の高齢である場合
・ おおむね１年以内に閉医院する場合
・ レセコンのリースが例えば３年残っている場合など
レセプトオンライン請求するためには、何が必要ですか？
１．レセ電算対応のレセコン
※現在使用中のレセコンが対応可能であれば、そのまま使用することも可能。
２．通信回線
ＩＳＤＮ、ＩＰ－ＶＰＮ、インターネットＶＰＮの回線のいずれか。
レセプトオンライン化にはどのような費用がかかりますか？
医療機関の現状に応じて、費用は異なります。費用を大きく分けると、
レセコンにかかる費用と回線にかかる費用の２つがあります。
オンライン請求化の費用・運用経費例はこちら
（１）レセコンについて
現在使用中のレセコン（電子カルテ）が「レセプト電算化対応」かどうかを 確認する必要があります。レセ電算に対応している場合は、レセコンは そのまま使用できますが、非対応の場合は、レセコン（電子カルテ）の買い換えか、 レセ電算オプションを追加する必要があります。 これらの費用をメーカー等に確認する必要があります。
（２）セキュアな回線について
レセプトオンライン化に参加するには、IP-VPN、インターネットVPN、ISDNの いずれかの回線が必要となります。この３種類の回線ごとに費用は異なります。
| ISDN | ＩＳＤＮ回線を使用して審査支払機関が指定する接続先へダイヤルし、データを 送信する方式。費用は、ＩＳＤＮ回線の基本料金＋従量料金となります。 |
| IP-VPN | 回線事業者が自社で構築している回線網を利用し、 一時的にあたかも専用線のように接続する方式。 費用は、ＩＰ－ＶＰＮの回線使用料。インターネット使用時は、別途プロバイダ料金がかかります。 |
| インターネットVPN | インターネット網にトンネルを作り、その中を通ることでデータを安全に送信する方式。 費用は、回線使用料＋プロバイダ料金＋ＩＰsec＋ＩＫＥサービス提供料となります。 インターネットの使用には追加料金はかかりません。 |
いま使用しているレセコンで対応できるの？
- 対応できないレセコンもありますので、メーカーに問い合わせてください。
- すでにリース切れのレセコンや、５年以上経過しているレセコンについては、 そのまま使えないケースがあります。
- レセ電算に対応していないレセコンは、オンライン請求化の対応がほとんど困難です。 必ず購入したメーカーあるいは販社に、直接ご確認ください。
- リース残のレセコンや購入時期 によっては要チェックです。
現在使用しているインターネット回線を流用できるか？
できます。請求に使用する回線について「インターネットＶＰＮ」 を選択することで、追加にIPsec+IKEサービスに申し込めば、 現在使用している回線をそのまま利用することが可能です。 また、ISDN回線がある場合は、追加費用なしにそのまま利用が可能です。
オンライン請求で、患者の個人情報が漏洩しないか心配だ。
- 日本のオンライン請求は世界的にみても高いセキュリティを採用して、 患者個人情報の漏洩の危険は極めて少ないと考えられます。
- 現状の紙媒体やFD/CD媒体による情報漏えいの危険性と比べるとはるかに安全になります。
- 統計的にも、情報漏洩事件の原因の内、紙媒体によるものが５６％で、
インターネット不正アクセスによるものは４％にすぎません。
- 基本的には、ガイドラインに沿った運用をおこなっているレセコンなら安全です。
- ガイドラインに明記されているのは、「レセプトデータを送信するパソコンには
必ずアンチウイルスソフトをインストールする」「レセコンから直接送信する場合、
またはインターネットを介した「インターネットVPN接続」にて送信する場合は、
より強固なセキュリティを確保する」といった内容です。
- 詳細は、セキュリティガイドライン をご参照ください。
現在、手書きレセプトで請求しているが、オンライン化にはどのように対応すればよいか。
オンライン請求の対応として以下の３つが考えられます。
- オンライン請求対応済みのレセコン を購入して オンライン請求を行う。（最良の選択）
- ニチイ学館 などのレセプト入力代行業者に依頼する。 （結局高くつきますが、パソコン操作ができない場合の次善策）
- 代行請求の制度を利用する（厚労省の代行請求に通達は出ていないが、現在準備中の模様）。
- 義務化期限は2011年までオンライン化を待つ。（得策ではない、やるなら早いほうが良い）
パソコン操作できないので、オンライン請求に移行できるか不安だ。
オンライン請求のパソコン操作は、ホームページを見るのと同じ感覚で特別難しくありません。
インターネットを使ったこともなく、使うつもりもない場合には、事務員にやってもらうか、代行業者に頼むしかないでしょう。
請求後のレセプトデータ保存はする必要がありますか?
厚労省の通達では、医療機関では原則レセプトの保存義務はありません。 ただ光ディスクの「副本の保存をすること」とされています。 基本的には「トラブルの起こりうる期間」とされていますので、査定の時効期間程度と考え、保存期間は３ヶ月間～半年間で充分だと思われます。
紙やトナーのコストが減る以外にメリットはありますか？
これまでの手書き請求との違いは大きく次の3つがあげられます。
- 受付時間が延長される。
毎月９日までは21時まで、10日は休日（土・日・祝日）を含めた24時までの受付 - レセプトの事前チェックができる。
審査機関側のコンピュータでの受付・事務点検により、不備のあるレセプトデータを事前にチェックし、 修正のうえ、当月のうち（１２日まで）に請求することができる。 - 審査後の増減点連絡書のデータを、統計・分析に活用できる。
支払基金から送付する増減点連絡書について、医療機関側での統計データの作成や内容分析に 活用できるよう、これまでの紙による連絡書と併せてCSV形式（エクセル形式）のデータが提供される。
オンライン提出後の修正処理はできますか?
できます。オンライン化では、審査機関側での「受付・事務点検システム」により、 不備等のある請求データが事前にチェックされ連絡されます。 修正のうえ、再度12日までに請求することができます。
返戻分の処理はどうすればいいの？
オンライン請求にて返戻処理も可能となりましたが、レセコンメーカーにより対応は異なります。
詳細は各メーカーにご確認ください。
紙による対応も可能で、従来通り支払基金および国保連合会で印刷された返戻の紙レセプトが届くので、
再請求は、この用紙に修正して再度提出できます。
連合会の場合、再請求分総括表と請求書を作成して再請求します。
カルテシステムを導入する必要はありますか？
レセプトデータ作成について、カルテシステムの導入は直接的には関係がありません。
基本的にはオンライン請求とカルテシステムは別のものです。
オンライン請求にしても、カルテは従来通り紙のカルテを使用することができます。
カルテシステムにする必要はありません。
しかしながら、レセコンとカルテシステムの価格差が縮小傾向にあること、
カルテシステムとレセコン一体型のシステムが増えてきていることから、
この機会に電子カルテを導入しようと考える医院も増えています。
新規購入や買い替えを考慮中であれば、カルテシステム一体型のレセコンをおすすめします。
レセプトをオンラインで請求をするためには何が必要なの？
レセプトをオンラインで請求するためには、次の機器と通信回線が必要となります。
- レセ電算対応のレセコン
※現在使用中のレセコンが対応可能であれば、そのまま使用することも可能。 - オンライン請求用のパソコン
※機種によってはレセコンからの直接送信も可能 - FD、MO、CD等の電子媒体読み込みのドライブ
（PC内蔵であれば不要）またはUSB2.0インターフェース - 通信回線
ＩＳＤＮ、ＩＰ－ＶＰＮ、インターネットＶＰＮの回線のいずれか。
どのくらいの期間があれば準備でできるの？
レセプト電算処理システムの準備が完了している場合は、請求開始月までに約３ヵ月の準備期間が必要です。
社会保険診療報酬支払基金ならびに国民健康保険連合会へオンライン請求開始の届出を提出したのち、
設定作業を行い、確認試験を経て、オンラインによる請求開始となります。この期間が約３ヵ月です。
レセプト電算処理システムの準備が完了していない場合は、まず電算処理にて
レセプトデータを作成できるシステムを準備する必要があります。
新しいシステムの選定・導入・データの移行・研修といった一連の作業を考えると、
最低でも半年は見ておいた方がよいでしょう。
レセプト電算処理に対応できない地方公費はどうするのか？
紙レセプトで受け付けられます。 紙レセプトはオンラインで送れませんので、従来通り支払基金あるいは国保連合会に持参、 もしくは郵送にて提出します。
03-6903-2611
