更新日：2010年（平成22年）9月1日

• 平成22年7月31日現在、歯科における電子レセプト請求は全体の約8.1％、5798件の医療機関が実施しています。 この2ヶ月間の間に、新規に約2000の医療機関が電子レセプト請求を開始しました。
• 歯科の電子レセプト化（オンライン請求）のための補助金申請件数は、2010年8月現在、約6621件、金額で約29億円でした。
• 電子レセプト化が着々と普及しています。
  支払基金の発表によると、2009年12月請求分のレセプトに占める電子レセプトの割合が、全体の7割を超えたそうです。 医科と調剤が先行していて、歯科はこれからが普及本番です。
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• 平成２１年１１月３０日付けの支払基金プレスリリースで 「平成２１年度医療施設等設備整備費補助金に係る実施要領」 が公式発表され、レセプトオンライン請求化のための補助金助成の受付が開始されました。
• 平成２１年１１月２６日付けで「レセプトオンライン請求に関する厚労省令改正び告示の制定について」 が公示されました。
  概要は以下の通りです。
  　・オンライン請求は電子媒体もＯＫ
  　・手書きで診療報酬請求を行う医療機関・薬局については免除
  　・医師全員が６５歳以上の高齢者の医療機関は免除
  　・リース期間中は免除
  今回の改正で、レセプトオンライン請求は「義務化」から「原則化」に変更になりました。 詳細は、レセプトオンライン請求に関する厚労省令（ＰＤＦ）にて。
  
• 平成２１年１１月１２日付けの厚労省保険局総務課長からの正式通知で、 「レセプトオンライン化のためのコンピュータ販売に関する補助金の申請」の推進が要請されています。
  • レセプトオンライ請求化補助金助成の詳細はこちらから。
• 民主党マニフェストのINDEX
  レセプトのオンライン請求を「完全義務化」から「原則義務化」に改める方針が盛り込まれています。 また、オンライン請求の導入に当たっては、診療報酬上のインセンティブなどを設けるとしています。
  そして、今回平成２１年１１月２６日の厚労省の省令改正はこの方針に基づいて実施されました。
• オンライン請求の原則化に対する審査支払機関側の準備は万端
  社会保険診療報酬支払基金の正式文書により、 「歯科電子レセプトのオンライ請求を開始」 が案内されています。
  これにより、レセプト電算処理システムの全て（医科、DPC、歯科）において、 電子レセプトの審査体制が整ったようです。
• 2011年4月に、オンライン請求、原則としてスタート
  本来ならば、省令によって2009年「義務化」であったものを、2011年4月「原則化」に変更になりました。 いずれにせよ、審査支払機関および各医療機関では、2011年4月からのオンライン請求が正式に 行われるいうことになります。
  「2011年の原則化」の意味は、レセプトオンライン請求が、原則として正式に開始されると言うことです。
• レセプトオンライン請求のメリットは大きい
  このような状況を判断すれば、既にレセコンを運用している医療機関やこれから導入しようとしている医療機関は、 レセプトオンライン請求への取り組みを早めに検討しておいた方がよさそうです。
  ご使用中のレセコンからレセプトのオンライン請求は可能でしょうか。 ご購入先にご確認することをお勧めします。
• オンライン請求化の設備導入のための補助金申請 は、2010年3月末までです。
  歯科医療機関に対しては、５０万円の補助金がつきます。
  予算の範囲内で、先着順で打ち切りになりますので、レセコンで運用する医療機関は早めのオンライン化検討をおススメします。
  リース期間中でも補助金を使って、「オンライン請求化対応レセコン」に買い換えたほうが得する場合もあります。

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